ふるさと納税は「自己負担2,000円程度で特産品が送られてきて…おトクらしいよ」という断片的な知識しかなくて、なんとなくやっていませんでした。
2015年こそやってみよう！と色々と調べ始めたら、どうやら2015年度から色々制度が変わるらしい。
税制改正は4月1日から施行
昨年12月31日の日経新聞、ふるさと納税に関する記事。
生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付することで住民税と所得税の支払いが減る「ふるさと納税」の限度額を２倍に上げる。
＜中略＞減税に必要だった確定申告も５つの自治体までなら不要にする。６カ所以上に寄付する人は従来通りすべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告しないといけない。自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な人も申告しないと減税されない。
引用元：地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額２倍に ：税金ＨＯＴニュース ：年金・保険・税 ：マネー ：日本経済新聞
限度額が２倍に
まず調べておきたいのは自分の給与収入で自己負担2,000円を超えない寄付金はいくらまでなのかということ。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のサイトの中に、給与や世帯人数に応じた寄付金の目安が記載されています。
もう少しちゃんと計算したければ、源泉徴収票をもらうサラリーマン用にシミュレーションできるExcelシートのダウンロードリンクがあります。
参考：ふるさと納税で、控除（税金より差引き）になる寄附金額の目安は？ | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」
源泉徴収票の「支払金額」と「社会保険料の金額」＋「生命保険料の金額」を控えておき、計算式に当てはめると計算できます。
「限度額2倍になる」ということは、例えばここで3万円と計算された場合、2015年度からはその倍の6万円まで寄付できるよというわけです。
５つの自治体までなら確定申告不要になる
ふるさと納税は、自分の故郷であろうがなかろうが、ふるさと納税先は納税者が自由に選ぶことができます。
これまではふるさと納税をしたら、必要書類を添付して3月の確定申告期限までに確定申告が必要でした。
これが2015年4月1日から、５つの自治体までなら確定申告が不要になります！
確定申告に慣れていないサラリーマンでも気軽にふるさと納税できるようになるんですね。
魅力ある特産品がもらえる自治体にはこれまで以上に納税が殺到することが予想されます。
4月までにしっかり吟味しておかないとね。
あとがき
個人的には縁もゆかりも無い自治体に特典だけで飛びつくのではなくて、今まで訪れたことがあったり、街のPRが魅力的でこの街を応援したいと思える自治体にふるさと納税したいです。
ふるさと納税は今からでもいつでも申し込みは可能です。
筆者のプロフィール
- Webサイト編集、フリーライター。遠征先でご当地グルメを堪能しているときが一番しあわせ。→［詳細プロフィール］
埼玉県で快適に暮らすための情報をまとめた「さいたまノート」も運営中。
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